野菜や魚介類など食材用の洗浄殺菌水を連続生成する装置「β8000」が発売された。
β8000で生成される電解次亜水は塩素酸ナトリウムを主成分とするアルカリ性の水溶液である。食中毒原因菌の殺菌目的で、「食品への直接使用」ができるなど、食品衛生管理分野への貢献が大きい。
例えば、農産物か工場の場合、原料野菜の汚れを洗い落としながら殺菌もできる。水道水感覚で、じゃぶじゃぶ使えて調理器具や機械類、床、壁など除菌洗浄まで、幅広く使える。また、手洗い、ゴム長靴の底、排水溝も清潔にできるなど、加工場全体の衛生管理に有効と言える。殺菌効果は、大腸菌、サルモネラ菌、セレウス菌、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ、ラクトバチルス、カンピロバクター、クリプトコツカス、黒かびなど適用範囲は実に広い。
業界で初めて装置一台で複数の蛇口に生成水を分岐できるように設計され、 他製品に比べ価格は約四分の一。食品加工業者を中心に初年度約四億円の売上を目指している。
装置は食塩を電気分解して殺菌水を作る。2キログラムの食塩タンクを内臓、一度食塩を投入すれば、約2トンの洗浄殺菌水が毎分8�gずつ生成できる。
また装置一台で複数の水道管に生成水を送ることができるため、貯水タンクが不要。

一方、世界保健機関（WHO）は、1月25日、消費者の関心が高まっている「食品の安全性」の問題に対応するため、食品や食品に含まれる微生物などの危険度を再検討する新たな組織を内部に儲ける方針を明らかにした。WHOのシュルント調整官によると、新機関の規模やメンバーについてはこれから詰める予定で、今年夏に初会合を開く見通し。新組織の運営には国連食糧農業機関（FAO）も協力するという。
新組織では、病原性大腸菌O−157やサルモネラ菌などによる病気が近年急増していることから、主要な微生物が人体に与える影響などを検討。遺伝子組み換え作物の安全性なども研究、成果はインターネットなどで公表する。
WHOによると、先進国でも毎年30％近くの市民が食中毒など食品に起因する病気にかかっている可能性がある。途上国では、5歳未満の子供のうち約180万人が下痢性の病気で死亡していると推計されている。