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2010年度予算案決定

日本農業新聞 平成21年12月26日
農林水産予算は2兆4517億円、10年連続で減少
 政府は2009年12月25日、2010年度予算案を閣議決定した。衆院選マニフェスト(政権公約)施策の経費を計上したことで、一般会計総額は前年度比4.2%増の92兆2992億円と過去最大になった。一方、農林水産関係予算は、戸別所得補償制度モデル対策を盛り込んだものの、総額では4.2%減の2兆4517億円と、10年連続で減少した。農林水産予算が2兆5000億円を下回るのは1976年度以来34年ぶり。
 民主党が揚げる「コンクリートから人」へに基づき、農林水産関係も公共事業費を34.1%減らし6563億円になった。戸別所得補償制度モデル対策の財源に充てたのが大きな要因で、過去最大の削減幅。同制度を米で先行実施するため、公共事業から非公共事業への予算組み替えを加速させた。この結果、同対策を含む食料安定供給関係費は33.9%増の1兆1599億円になった。
 中山間地域等直接支払交付金は前年度比30億円増の264億円、農地・
水・環境保全向上対策交付金は同78億円減の198億円。
 公共事業については、農業農村整備事業費を前年度比3分の1程度にまで縮減するとともに、地方向けの新たな交付金を創設した。
 一般会計総額が増えたのは、子ども手当てなど衆院選マニフェスト(政権公約)施策の経費計上や地方交付税交付金の大幅増額などが主な要因だ。
マニフェストの主要施策では、戸別所得補償事業だけが概算要求通りの満額を確保した。

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