2009年度補正成立、農林水で1兆円

平成21年5月30日
政府の追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算は5月29日、衆参の両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定で成立した。これを受け、政府・与党は6月3日までの今国会の会期を大幅に延長する方針で、残る補正関連5法案や海賊対処法案など重要法案の成立に全力を挙げる。 　歳出は総額13兆9300億円で、財源のうち10兆8000億円は赤字国債を含む国債の増発。歳出規模、国債発行額とも過去最大になった。 　農林水産関連対策には1兆302億円を計上した。 　担い手への農地集積に向けた「農地集積加速化事業」（2979億円）の新設や、今年度から本格的に取り組む水田フル活用を加速する「需要即応型生産流通体制緊急整備事業」（1168億円）、農業用施設への太陽光パネル設置など自然エネルギーの活用を支援する「地域資源利用型産業創出緊急対策事業」（193億円）などが目玉になる。 　農林水産対策以外では、緊急人材育成・就職支援事業に7000億円、環境対応車の普及促進に3700億円、省エネ家電の普及促進（エコポイント制度）に2900億円などを計上。新型インフルエンザ対策、子育て応援特別手当の拡充にそれぞれ1300億円を充てた。 　成立に先立ち、29日参院本会議では、民主党など野党の反対多数で補正予算案を否決した。その後、両院協議会が開かれたが不調に終わり、河野 洋平 議長が衆院本会議で成立を宣告した。
【2009年度補正予算に盛り込んだ主な事業】
担い手支援 農地集積加速化事業（2979億円） 今後3年間に農地を貸し出した所有者に、最高で年間10�e1万5000円を最長5年間交付 新規就農定着促進事業（55億円） 新規就農者が農業機械・施設を導入する際に、400万円を上限に経費の半額を助成 「水田フル活用」元年の取組加速化 需要即応型生産流通体制緊急整備事業（1168億円） 麦、大豆、飼料作物、ソバなどに10�e最大1万5000円。米粉・飼料用米に2万5000円を上乗せ助成 米・麦・大豆・畜産・野菜・果樹などの体質強化 食料供給力向上緊急機械リース支援事業等（272億円） 生産性や品質向上に役立つ農機をリース方式で導入する場合、機械購入経費の2分の1以内を助成 優良繁殖雌牛更新促進事業（79億円） ＪＡなどが雌牛を購入し、繁殖農家に貸し付ける場合、購入費用の3分の1（1頭当たり最大20万円）を助成 耕作放棄地の再生 耕作放棄地再生利用緊急対策（150億円） 荒廃のひどい農地を復元するため、重機を使う再生作業に必要な経費の半額を助成
【参照】：農再生へ1兆円、追加経済対策
【参照】：農地集約へ交付金制度
【参照】：21年度農林水産補正予算（農林水産省）