政府の追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算は5月29日、衆参の両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定で成立した。これを受け、政府・与党は6月3日までの今国会の会期を大幅に延長する方針で、残る補正関連5法案や海賊対処法案など重要法案の成立に全力を挙げる。
歳出は総額13兆9300億円で、財源のうち10兆8000億円は赤字国債を含む国債の増発。歳出規模、国債発行額とも過去最大になった。
農林水産関連対策には1兆302億円を計上した。
担い手への農地集積に向けた「農地集積加速化事業」(2979億円)の新設や、今年度から本格的に取り組む水田フル活用を加速する「需要即応型生産流通体制緊急整備事業」(1168億円)、農業用施設への太陽光パネル設置など自然エネルギーの活用を支援する「地域資源利用型産業創出緊急対策事業」(193億円)などが目玉になる。
農林水産対策以外では、緊急人材育成・就職支援事業に7000億円、環境対応車の普及促進に3700億円、省エネ家電の普及促進(エコポイント制度)に2900億円などを計上。新型インフルエンザ対策、子育て応援特別手当の拡充にそれぞれ1300億円を充てた。
成立に先立ち、29日参院本会議では、民主党など野党の反対多数で補正予算案を否決した。その後、両院協議会が開かれたが不調に終わり、河野 洋平 議長が衆院本会議で成立を宣告した。 |