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農水産物の商標登録が増えている理由は何でしょうか。
商標登録は工業製品ではおなじみの存在です。食品だと菓子や缶詰など加工品では一般的でも生鮮食品で商標登録が急増し始めたのはここ数年。大分の関さばに刺激され鮮魚の登録が急増しています。生産地を偽って表示する偽装表示事件を機に、本家本元の産地が対策として商標登録に動いたことも背景にあります。ほかに商標登録で多いのはコメなど穀物で、サツマイモの五郎島金時(ごろうじまきんとき)などを登録した加賀野菜の例もあります。
松坂牛など牛肉の銘柄も登録商標ですか。
食肉業界の推計だと、国内で販売されている国産の牛肉ブランドは200近くあります。しかし登録している事例は少ないようです。法律上、牛肉商標登録は可能ですが、「単に地名の後に牛を付けただけのブランド牛は登録商標としての要件を満たさない」(農水省食肉鶏卵課)との見解もあります。「牛肉流通では商標登録しているかどうかは重視しない」(東京の卸会社)場合が多く、流通業者らが牛の血統や生産者の情報などを厳しく管理し、ブランドの信頼性を保っているのが実情です。
種苗法の改正でどのような点が変わりましたか。
種苗法は新品種保護を目的とし、登録品種は原則20年(果樹は25年)間、開発者の権利が保護されています。今年の改正ポイントは罰則対象を果物や野菜など収穫物にまで拡大したことです。違法に海外へ持ち出された種苗で生育した海賊版の輸入を阻止するのが狙いです。
違反者(法人)の罰金の上限も300万円から一億円にまで引上げるなど罰則も強化されました。
種苗法が規定する「育成者権」はどんな権利ですか。
工業製品の特許権に当たる農作物の知的財産権の柱です。新品種を開発し種苗登録した種苗会社や農家などが持つ権利を指します。育成者(開発者)は登録された植物の新品種を独占利用することができます。種苗の生産、販売、輸出入とともに収穫物の権利も含みます。
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