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中国産野菜手控え広がる

神奈川県内小売店や食品加工会社国産などで対応
日本経済新聞・・・2002/07/12
基準値を超える残留農薬が検出された中国産冷凍ほうれんそうへの連想で、神奈川県内の小売店チェーンや食品加工会社などが中国産野菜の取り扱いを控える動きが広がっている。消費者が食の安全に敏感になっており、検査体制を充実させるなど対策に追われている。一方、国産などへのシフトによる価格上昇を懸念する声もある。
地場スーパーの相鉄ローゼンは6月下旬、ほうれんそうや枝豆、さといも等中国産の冷凍野菜8種類を店頭から撤去した。残留農薬が検出されていない野菜も含まれるが、同社は「安全が確認されるまで中国産の販売は再開しない」という。
現在は台湾やタイ産の冷凍野菜で代用している。
コンビニエンスストア向け弁当・惣菜を製造するプライムデリカ(相模原市)は、中国産冷凍マッシュルームを念のため国産や米国産に切り替えることを検討中。漬物メーカーの秋本食品(藤沢市)もグループ会社で生産するたくわん用ダイコンの仕入れの一部を中国産から国産に移す。
検査体制の充実で消費者の安心感を得ようとする動きもある。コープかながわ(横浜市)は従来実施している輸入野菜の残留農薬の検査対象に、冷凍ほうれんそうを加えた。商品検査センターで残留農薬の有無を検査し、安全を確認したものだけを販売している。6月中旬からは冷凍食品売り場に「検査済み」を示すプレートを揚げている。
中国産に代わり、国産野菜の需要が高まっている。ただ国産に切り替えてすぐに値上げするのは難しく、業務用メーカーなどは卸業者に対し中国産並みの価格を求めている。県内の中堅卸は「メーカーからの値下げ要請が強く、経営的にはかえってマイナス」と話す。
中国産のねぎ等を国産に切り替えた居酒屋チェーンのコロワイドは「いまのところ国産品は値上がりしていないが、野菜不足の冬になればコスト増につながりかねない」と危ぐする。今後はタイ産有機野菜を仕入れるなどコスト抑制に取り組む。
横浜中華街発展会協同組合の林兼正理事長は「加盟店が使う野菜の多くは国産で、売上への影響はほとんどない」と話す。ただ同組合も複数の加盟店で特定農家と契約し、野菜を共同購入する案を検討している。
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