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農家大規模化へ担い手育成

日経・・・2005/2/1
 全国農業協同組合中央会(全中)はコメ農家の大規模化を加速する。零細な農家の法人化を進め、農業の将来を支える「担い手」を育てる。農協はこれまで農家の集約に消極的だったが、農家の高齢化が進み、地方に点在する農業の維持が難しくなっているため。大規模化で農家の生き残りを後押しする。
 全中は担い手の育成を進める対策室を2月1日に立ち上げる。都道府県の農協を通じ、小規模な農家らに対して農業生産法人などをつくるよう指導する。全国に270万戸とされる農家を対象に、2006年度末までに大規模化を図る。
 農協は会員農家の共助組織で、これまで会員の減少につながるような集約化には後ろ向きだった。
 農水省が検討する補助金の改革にも消極的な姿勢を示していた。全中の方針転換ともいえる政策について、同省からは「改革が一気に進む可能性が出てきた」と、低迷する農政改革の打開を期待する声が出ている。
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