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概算要求95兆381億円

日経 平成21年10月17日
来年度予算、税収40兆円割れも
 財務省は16日、2010年度予算の概算要求の概要を発表した。政策的経費に当たる一般歳出の要求額は過去最大となる54兆9929億円で、2009年度当初予算を3兆2619億円(6.3%)上回った。国債費と地方交付税交付金はいずれも増額要求となり、国の財政規模を示す一般会計ベースの要求総額は09年度当初予算比7.3%増の95兆381億円に膨らんだ。
 野田佳彦副大臣が同日夕の記者会見で発表した。副大臣は世界的な金融危機の影響で、09年度の税収が当初見込みの46兆円から大きく落ち込み、「場合によっては40兆円を下回る可能性がある」とも指摘した。
 民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)で、来年度実施を明記していた新規政策の要求合計額は4兆3767億円。来春に予定する暫定税率廃止に伴う税収減と合わせると、概算要求段階では公約実現には来年度に約6兆9000億円の財源が必要になる計算だ。
来年度予算の概算要求の状況(カッコ内は増加率%)
10年度概算要求 09年度当初
一般会計総額 95兆381億円(7.3) 88兆5480億円
一般歳出 54兆9929億円(6.3) 51兆7310億円
国債費 21兆8933億円(8.1) 20兆2437億円
地方交付税交付金など 17兆4337億円(5.2) 16兆5733億円
その他 7182億円(―)

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