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補正予算執行停止、3000億円超で調整

農業新聞 平成21年10月1日
農水省、現場の実情配慮
 農水省は9月30日、2009年度補正予算の見直しで、同省所管の1兆302億円のうち、3000億円以上を執行停止する方向で調整に入った。農地の出し手に10e当たり年間1万5000円を支払う農地集積加速化事業(約3000億円)など基金を中心に見直す方針で、最大で4000億円程度まで膨らむ可能性もある。ただ、農地集積加速化事業などの見直しには生産現場から困惑の声も上がっており、生産現場の状況にどう配慮するかが焦点になる。
 補正予算見直しは、鳩山政権が揚げる子ども手当などの目玉政策に必要な財源を工面する取組の一環で行う。見直しに当たって、赤松広隆農相は生産現場の実績に配慮する考えを示しており、農業者らの意見も踏まえて最終判断する。事業によっては仕組みを見直した上で、10年度予算に組み替えることも検討する。
 農地集積加速化事業については、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で執行停止対象に揚げていた。基金方式にしたのは複数年度にわたる事業を行うためで、農林水産関係では21基金で約7000億円ある。
 同党がマニフェストに揚げる目玉政策の実現には、農業者戸別所得補償制度のモデル事業を含めて2010年度で約7.1兆円の財源捻出(ねんしゅつ)が必要で、鳩山由紀夫首相が全閣僚に2日までの補正予算見直し案報告を求めていた。仙谷由人行政刷新相らが報告案を点検し、各閣僚に一層の執行停止を求める可能性もある。
 農水省の見直し作業は山田正彦、郡司彰両副大臣、佐々木隆博、舟山康江両政務官が進めている。

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