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農水副大臣抱負を語る

日本農業新聞 平成21年9月30日
16日に発足した鳩山内閣で、農林水産副大臣に就任した山田正彦氏と郡司彰氏に、今後の抱負などを聞いた。
プ ロ フ ィ ル
やまだ・まさひこ
1942年4月生まれ。67歳。早稲田大学卒業。党離党調査会長、党農林漁業再生本部長など歴任。弁護士。衆院当選5回。長崎3区。民主党。
予算見直し最優先・・・山田 正彦 氏
副大臣としての抱負を。
2011年度からの農業者戸別所得補償制度の完全実施に向け全力で取り組む。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)や、民主、社民、国民新の3党連立合意で揚げた約束を実行し、農業者が将来展望を描ける農政を実現したい。
何から手をつけますか。
2009年度補正予算の執行見直しが最優先課題だ。農業現場への影響に配慮しながら緊急性や必要性をゼロベースで総点検し、できる限りの執行停止を求める。2010年度予算の組み替えも喫緊のテーマだ。米などで先行的に戸別所得補償制度のモデル事業を実施することを含めて、2010年度予算の在り方や具体策の詰めを急ぎたい。農畜産物の価格低迷が農家経営を圧迫している。2009年度産水稲の作況指数などを見極めながら、必要に応じて緊急対策も検討する。
政治主導への転換をどう進めますか。
赤松広隆農相と副大臣、政務官の政務3役による農水省の「大臣チーム」が一丸になり、農政転換を主導する。最終的な政策決定は大臣チームが担うが、副大臣主権の政策会議を開催し、与党議員の意見を幅広く吸い上げていく。
農政転換の目的は、生産現場の声を反映した仕組みを再構築することだ。全国の農業者や消費者らが立ち上げた食と農の再生会議などの声にもしっかりと耳を傾けたい。
米国産牛肉の輸入条件緩和の問題にはどう対応しますか。
消費者が納得しなければ誰も買わない。安全性の確認や安心の確保を基本に対応する。

プ ロ フ ィ ル
ぐんじ・あきら
1949年12月生まれ。59歳。明治学院大額中退。農林水産委員長や環境委員長などを歴任。衆院当選2回。参院茨城。民主党。
農政を基礎学科に・・・郡司 彰 氏
副大臣としての抱負を。
農業者戸別所得補償制度の創設という重大な責務を担うことになった。国民や全国の農業者の期待に応えられるよう、衆院選マニフェストの着実な実行に全力を傾注したい。菅直人副総理や歴代の「次の内閣」農相らの尽力により、民主党でも農政に関心を持つ議員が増えた。政策会議などの場を活用し、国会議員全員が農政を基礎学科として学ぶ習慣を定着させたい。
何から手をつけますか。
農業者戸別所得補償の制度設計と、モデル事業の実施が最重点課題だ。農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とするが、全国一律の仕組みにした場合、どういう影響が生じるか。モデル事業で検証したい。米などの主な作物に加え、中山間地域なども視野に入れた点検が必要だろう。
農林漁業の6次産業化にはどう取り組みますか。
規模拡大や効率化は大事だが、日本農業は多様だ。経営の選択の幅を広げて農畜産物のブランド化を図り、農村集落再生の起爆剤とするのが6次産業化の狙いだ。わたしが座長を務める党循環型酪農推進小委員会が、6月に酪農の6次産業化に向けた中間報告をした。モデルとして、放牧適正が高い乳牛のブラウンスイスなどの導入促進や、特色ある国産チーズ作りの振興に向けた支援策を検討したい。
地球温暖化対策による農山漁村の振興にも取り組む。
JAグループへの期待は。
JAは日本農業にとって欠かせない存在。都市や消費者らにもっと開かれた懸け橋としての役割を望む。

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