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食品表示に「不満」66%

--- 内閣府が意識調査、不祥事で購買に変化も ---
日本経済新聞・・・2002/07/30
内閣府が29日発表した食品表示などに関する意識調査によると、現行の食品表示制度に『不満がある』との回答が66.0%に上った。産地偽装など相次ぐ不祥事を受けて『食品に関する購買行動を変えた』とする人は、全体の76.8%に達した。
『現在の食品表示で十分な情報を得られているか』との質問に『そう思わない』『どちらかといえばそう思わない』が計50.8%となり、『そう思う』『どちらかといえばそう思う』の計19.6%を大きく引き離した。
一連の食品偽装事件への対応では『表示の偽装が発覚した事業者の生産・加工した食品を買い控えるようになった』が60.4%。生産・加工業者にかかわらず、当該食品の購入そのものを取りやめた人も、18.4%に上った。
調査は5月〜6月に登録した『国民生活モニター』の2300人を対象に実施し、2250人の回答を得た。
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