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自給率向上へ交付金

日本農業新聞 平成21年10月14日
10年度概算要求、「産地確立」を転換
 農水省は13日、2010年度予算概算要求見直しで、米の転作作物に助成する産地確立交付金などを、食料自給率向上のための対策に転換する方向で最終調整に入った。10年度に米の農業者戸別所得補償制度を先行実施することが前提になる。米の所得補償を手厚くすれば米の生産調整メリット対策として機能し、生産調整推進と自給率向上を両立できると判断した。見直しの具体化に向け米の所得補償の財源や補てん基準価格の水準、仕組みが焦点になる。
 自給率向上対策は、自給率が低い麦や大豆、飼料作物、米粉・飼料用米などへの助成を想定。転換対象になる事業は、産地確立交付金(1466億円)と、米粉や飼料米などの作付けを進める水田等有効活用促進交付金(498億円)。さらに、09年度補正予算に盛り込んだ米粉などの生産に10e25000円を上乗せ支援する「需要即応型水田農業確立推進事業」の執行停止分(423億円)も組み込む考え。自給率向上の新対策の予算規模は2000億円を超える見込みだ。
 現行の産地確立交付金などは、米の生産調整実施が交付条件になっているが、米の所得補償で十分な財源を確保できれば、新対策と生産調整を切り離して自給率向上に強みをつけることも検討する。その場合、生産調整のメリット対策は、米の所得補償で担保する形になる。
 農水省は、来年3月までに策定する「新たな食料・農業・農村基本計画」で自給率目標を50%に引き上げる方針で、自給率向上の具体策で路線転換をアピールする。
 焦点の米の所得補償は、生産数量目標に従う販売農家が対象。全国一律の補てん基準価格を設定し、全国平均の販売価格が基準価格を下回った場合に補てんする仕組みなどが検討されている。
 米粉の生産振興などは自給率向上の新対策で進めるため、対象は主食用に限定する予定。

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