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自給率目標50%に

日本農業新聞 平成21年10月9日
基本計画で農水省方針、米粉や大豆拡大
 農水省は8日、来年3月までに策定する「新たな食料・農業・農村基本計画」で、食料自給率(カロリーベース)目標を50%に引き上げる方針を固めた。自給率向上の柱には主食用米の消費拡大に加え、米粉・飼料用米、小麦、大豆、ナタネ、ソバなどの生産拡大を据える方向だ。今月中に食料・農業・農村基本計画の規格部会を再開し、議論を本格化させる。
 現行の基本計画では、カロリーベースの食料自給率目標は「2015年度までに45%」で、08年度実績は41%にとどまっている。これに対し、民主、社民、国民新党の与党3党は先の衆院選で50%以上に引き上げる農政公約を揚げていた。
 今後は食料自給率の向上効果が高い米粉や飼料用米、小麦、大豆に加え、与党3党が従来から生産拡大の必要性を訴えてきたナタネ、ソバなどを重点品目に、農業者戸別所得補償制度を補完する政策の詰めを急ぎ、10年度当初予算の概算要求にも反映させる構え。
 同計画の策定に向けた議論は、衆院選の影響で2ヶ月間ほど中断していた。同省内では一時、十分な検討期間を確保するため、策定期限の先送り論も浮上した。だが、政務3役は来年3月までの策定を決断。今後10年の農政方針を決める同計画に50%の自給率目標を早急に盛り込むことで、農政の路線転換を鮮明にする狙いがある。
 ただ、与党内には食料自給率目標を60%に設定するよう求める声も根強い。このため、将来的な目標として60%の扱い方も検討していく方向だ。
 基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき策定し、おおむね5年ごとに見直す。

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