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戸別所得補償、米で先行、数千億規模

日本農業新聞 平成21年10月7日
農相、10年度概算で要求
 赤松広隆農相は6日の閣議後の記者会見で、戸別所得補償制度の実現に向けた2010年度予算の概算要求額が「少なくとも何千億円という規模になる」と述べた。民主党は11年度からの制度の本格実施に向け、10年度にモデル事業や調査を行うことにしているが、米で先行実施し、数千億円規模の財源を確保するとの意向を示したもの。農水省は現在、概算要求の組み直し作業を進めており、15日に財務省に提出する新たな概算要求に反映させる見通しだ。
 戸別所得補償制度は鳩山政権が揚げる農政の目玉。民主党は8月の衆院選マニフェスト(政権公約)で戸別所得補償のために1兆円の財源を確保するとしていた。
 赤松農相は「11年度から1兆円でやろうとすれば、(10年度は)少なくとも何百億円レベルの調査やモデル事業ではできない」と述べ、準備作業を着実に進めるためには、大規模な予算確保が必要との考えを強調した。
 一方で、「切り込むところはしっかり切り込んでいかないと、絵に描いたもちになる」と語り、財源をひねり出すため、ほかの事業の無駄使いも削減するとした。

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