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農地集約へ交付金制度

平成21年4月24日
追加景気対策、農林水産業への支援
 農林水産業の支援には総額1兆302億円が充てられる。補正予算としては、GATT(関税・貿易一般協定)のウルグアイ・ラウンド合意を受け、大盤振る舞いした1995年度の9499億円を上回り過去最高額となる。
 目玉は、農地を貸し出した小規模・高齢農家への交付金制度の創設だ。今後3年間、新たに農地を貸し出した場合、最長5年間にわたって10eあたり念1万5000円を交付する。
 海外に比べ割高な日本の農産物の生産コストを下げるには、農地の大規模化は欠かせない。貸し出す側のメリットを高め、意欲ある農家が農地を集めやすくする狙いがある。
 生産調整(減反)に参加している農家への補助金では、減反した水田で米粉用や飼料用のコメを作った場合の補助金を10eあたり2万5000円増やし計8万円にする。減反農家は食用米とほぼ同水準の手取り額を確保できる。飼料用米などの増産を図り、食料自給率の向上につながることを期待している。
 ただ、減反農家への補助金の積み増しが日本の農業の構造改善に結びつくかどうかは疑問で、農村向けの選挙対策との批判もある。

【農地の貸し手への交付金のイメージ】

  【参照】:農再生へ1兆円、追加経済対策
  【参照】:2009年度補正成立、農林水で1兆円
  【参照】:21年度農林水産補正予算(農林水産省)
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