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信頼性高め普及後押し

農作物の履歴追跡、政府が主導

日経・・・2004/08/15
 農水省は農作物に生産者や農薬、流通経路などの情報を搭載する「トレーサビリティ(生産履歴の追跡)」の本格的な普及に乗り出す。野菜などの包装紙にICタグ(荷札)を取り付け、購入する消費者が原産地や加工法などの情報を簡単に入手できるようにする。同省は政府の関与により、消費者に対する情報提供の信頼性を向上させる必要があると判断した。
 トレーサビリティは民間企業でも利用が広がっている。食肉メーカーが牛肉の原産地や加工した日時を表示したり、スーパーが野菜などの生産農家や収穫日を店頭で示したりしている。ただ、提供する情報の信頼性向上などには費用や時間がかかり、民間企業の努力に頼るだけでは負担が大き過ぎるとの声も出ていた。
 同省は来年度から3年程度かけてシステムを全国の主要な施設に広げる方針。農水省はシステム構築を主導すれば、普及に弾みをつけることができると見ている。
野菜や畜産物などの生鮮食料のほか、酒類やジュースなどの飲料も対象とする。農家は原産地や農薬などの情報を打ち込んだICタグを包装紙につけて出荷。農作物を扱う卸売市場や小売店はICタグの情報を使って仕分けした後、価格などの情報を入れる。
 消費者はコンピューターや読み取り機能がある携帯電話などによって生産地や賞味期限が一目でわかる。
 ICタグを読み取る仕組みには、東京大学大学院の坂村健教授が開発した「トロン」を使う。トロンは携帯電話などに利用され、情報の出し入れが簡単にできる。
 同省は坂村教授や民間企業と協力してシステムの開発・導入を進める。
 開発費用などを来年度予算で概算要求する考えだ。
 電子情報を使った農作物が販売できるようになれば、農作物の生産や販売の経費が減らせたり、消費者に安全で安心な農作物を販売したりできるようになると同省はみている。

参考 農林水産省消費安全局・トレーサビリティ関係
社団法人農協流通研究所
食品トレーサビリティ協議会

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