関連記事>

伊藤忠や住商、食の安全厳しくチェック

--- 法令順守など再教育 ---
日本経済新聞・・・2002/08/03
大手商事が相次ぎ食品安全の管理体制を強化する。伊藤忠商事や住友商事などが専門部署を設置し、安全確保に向けたコンプライアンス(法令順守)の再徹底や生産流通体制の見直しを進める。無認可の食品添加物混入や残留農薬、不当表示など食品を巡る問題が頻発しているのに対応する動きだ。
伊藤忠はこのほど専任一人を含む十人がメンバーとなる食品安全管理室を設置。さらに食品関連のグループ会社47社に食品安全管理を促しを啓蒙活動を実施するほか、取扱商品の原料や生産履歴などが把握できる「トレーサビリティ」システムの構築を検討する。
食品安全に関する国内外の法制度や食品に含まれる成分などを関係する社員に再教育することで、今後、市場拡大が見込まれる健康食品や機能性食品の開発などに役立てる。
住商は食品に関連する12部の部長などで構成する「安全性委員会」を、三井物産は食料本部内に「食品衛生管理室」をそれぞれ設立した。食品安全に関するクレームや情報を新設した組織で一元管理するほか、担当部署に食品安全関連法の再確保を促していく。三菱商事や丸紅も食品を扱うグループに設置しているコンプライアンス関連の部署が前面に出て安全管理体制を強める。

参考 農林水産省消費安全局・トレーサビリティ関係
社団法人農協流通研究所
食品トレーサビリティ協議会

グリーンジャパンホームへ