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農産物すべて生産履歴

日経・・・2003/08/26
農協系、安全志向に対応
全国農業協同組合中央会(全中)は2006年末をメドに、全国の農協を通して出荷する肉や野菜など全農産物に識別番号をつけ、生産者や使用農薬などの記録を消費者らがインターネットで確認できる仕組みを作る。国内農産物の約6割を扱う農協グループが生産履歴の開示に踏み切ることで、他の小売店にも開示の流れが波及し、産地間競争も加速しそうだ。
2006年メド、ネット・店頭で確認
全中は全国で約1000の農協を総括、これを通してグループ内の約450万戸の農家をコントロールしている。販売網は直接販売所が全国で約2000、農協グループ運営のスーパー「Aコープ」が約1500店ある。
全中はこのほど農協を通して各農家に、穀類や野菜、果実、肉、乳製品など全農産物の生産履歴を記録できる体制を整えるよう指示した。農家は生産者名や農地の所在地、使った農薬や肥料名、収穫や出荷の日時などを記録。出荷時にこの情報を農協などに報告する。
農協は情報を集め、生産・流通履歴照会データベースとして管理する。
全中は消費者らがデータを検索できるホームページを開設。消費者はインターネットで接続、識別番号を入力すれば履歴情報を調べられる。識別番号は小売店の販売コーナーや農産物のパッケージに表示する。パソコンを持たない消費者は、小売店で識別番号を店員らに言えば、その場で情報提供を受けられるようにする方向だ。
全中はさらに流通履歴などが正しく表示されているかどうかを点検するため、学識経験者などで構成する第三者機関を設ける。正確な表示には認証マークを発行する。
食の安全を巡っては、2001年9月にBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)問題が発生。小売店でのコメや肉の産地偽装は野菜の残留農薬なども発覚した。農水省は来年12月から牛肉に限って識別番号の導入を義務付けるが、他の農産物に対する規制はない。全中が昨年度実施した消費者アンケート調査によると、履歴表示を望む消費者は全体の8割を超えた。
履歴表示はコスト高につながり、産地間競争をあおる可能性もあるため、農協グループはこれまで消極的だったが、食の安全への信頼を得なければ、消費者の農協離れが加速しかねないと判断、方針転換した。
スーパーでは、イオンやイトーヨーカ堂がすでに一部店舗で農家から直接仕入れたにんじん等の野菜などに識別番号をつけ、消費者がホームページで生産履歴をみられるようにしている。

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