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生産履歴管理で、優良農産物を認証

日経・・・2003/12/29
新制度導入、農水省方針
国内産の競争力強化

農水省は2005年をメドに、生産履歴を正確に管理・開示している農産物を政府として認証する新制度を導入する。日本農林規格(JAS)に新たな基準を設け、すべての農産物を対象とする「認証マーク」を発行、消費者が店頭で安全性を判断しやすくする。将来の自由貿易協定(FTA)締結による市場開放をにらみ、国内農産物の競争力強化にもつなげたいと考えた。
農水省は今月から、生産履歴を正確に管理・表示している牛肉に限定してJASマークを与える制度を施行。米国でのBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)感染牛確定で、安全性への関心が高まっている輸入牛肉も対象としている。
これに対して新制度はコメ、野菜、果実、豆類など原則としてすべての農産物が対象。大手流通業者などは野菜などの生産履歴を店頭開示しているが、企業によって基準はばらばらだ。農水省は開示情報が十分で正確かなどを消費者に知らせる必要があると判断。来年中に統一基準を詰める。
消費者が商品パッケージに表示された識別番号を店頭の端末機械などに入力、農産物の生産者名、農地の住所、収穫・出荷日、使用した農薬・肥料などの履歴情報を確認できることを、認証マーク発行の最低基準とする。
小売店や生産者は財団法人や非営利組織(NPO)などの民間認定機関に申請し、認証マークを取得する。農水省は認証マークの不正取得には罰則を適用する。業務改善命令などに従わない場合、生産者や流通業者名を公表し、最高一億円の罰金を科する方針だ。
牛肉と同様に輸入農産物も基準を満たせばマークの発行対象とする。ただ、輸入農産物で生産履歴を詳しく開示しているものは現在ほとんどなく、「食品履歴表示への国の過度の関与」として農産物輸出国から反発が出る可能性もある。

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