グリーンジャパン研究会−32社で本格スタート
−農業資材ホームページ、農家と消費者を結ぶ−

全国の有力な農業資材卸売業者10社が共同で運営するIT(情報技術)事業、グリーンジャパン研究会(会長・佐藤剛 水沢農薬社長)が、メーカーおよび商社を対象に募集した賛助会員で第一次の32社を確保して本格的なスタートを切った。専用ホームページを通じて農産物の生産者と消費者に有用な情報を提供し、両者の橋渡しを実践していこうというもので、賛助会員は有料のバナー広告で同サイトに参画することになる。同研究会では複数の新たな正会員の獲得にもめどを得ており、さらなる地域情報の充実を図る。
農業資材の卸売業者だけで結成された国内初のIT事業、グリーンジャパン研究会の正会員には、池田薬品商事、水沢農薬、岩渕農薬、京浜興農、東海物産、和農、山陽種苗、喜多猿八、グリーンテック九薬の10社が名を連ねる。こだわり農産物を生産者と消費者の交流機会の提供などを目的に今年4月に発足したもので、事業の核となる専用ホームページは共同で製作されるため過剰な投資を回避でき、運営の効率化を実現した。
この間に賛助会員を募集し、外資を含む農薬メーカーや販売会社を中心に農業資材を扱う32社が正式に加入した。賛助会員はバナー広告のスペース提供に対して、月額五千円の会費を6ヶ月単位で支払う。バナーのリンク先は各社のホームページを基本とし、研究会サーバー内の場合は広告の実費作成を請け負い、原稿の加工の程度に応じた料金が徴収される。
生産者にはこうした資材情報のほか、新しい栽培技術や農政の動きなど多面的な情報が発信され、高品質で安全、低コストな農産物の栽培を支援していく。
一方の消費者には、各地の特産品や栽培現場を紹介したり、ガーデニングに関する情報などを伝え、利用者から寄せられる質問には正会員が回答していく。さらに農薬の安全性をめぐる正しい理解の  やe−コマースの将来性の検討にも同ツールの活用を図る。
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