農薬卸が共同 IT 事業−10社参画しホームページ

農薬の卸売業者だけによる初めての共同 IT 事業がスタートした。京浜興農(本社・神奈川県逗子市、羽隅 弘治社長)が事務局となり、国内各地の有力業者十社が協力したもので、専用ホームページを通じて農作物の生産者や消費者に多面的な有用情報を伝達し、両者の橋渡しの役割を迫っていく。今後は資材メーカーに対して有料商品広告でのサイト参加を呼びかけるほか、e−コマースの将来性についても検証を試みる方針。
 京浜興農が発揮会社となり、同社と秋田の池田薬品、岩手の水沢農薬、福島のスカイテック、千葉の岩渕農薬、東海・北陸の東海物産、和歌山の和農、兵庫の山陽種苗、香川の喜多猿八、九州のグリーンテック九薬をメンバーとする「グリーンジャパン研究会」が設立されたのは今年四月。
 共同でホームページ(http://www.greenjapan.co.jp)を開設したため投資負担を分散でき、地域横断的な会員構成としたことから情報収集力が強化された。顧客ニーズの発掘への活用も図り、商品開発に反映させていく。
 生産者に対しては農薬など資材に関する情報に加え、品種、装置、システムといった栽培情報を提供し、高品質で安全、かつ低コストな農作物栽培を支援する。
 一方、消費者には各地の特産品や栽培現場の紹介のほか、ガーデニング情報を伝え、農薬の安全性に関する理解も広めていく。寄せられる質問にはメンバー各社が回答する。
 短期契約型の割安な資材広告を募集する計画も具体化に向かいつつあり、2001農薬年度から実施すべく、近くメーカーに対して説明の場を設ける。さらに他の卸売業者から研究会への参加希望があれば積極的に受け入れるなど、利用価値の向上を図っていく構え。
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