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平成14年度園芸関係政府予算案

農業生産総合対策事業における野菜の生産・流通対策


1. 事業のねらい
2. 事業のポイント
3. 事業実施主体
4. 事業実施期間
5. 補助率
6. 平成14年度概算決定額
野菜構造改革促進特別対策のメニュー

1. 事業のねらい
輸入野菜の急増により、海外との競争が今後とも一層厳しさを増すものと見込まれる中において、国産野菜が消費者・実儒者に支持され、輸入野菜との競争に勝ち残っていくためには、国産野菜の生産・流通の構造改革に取り組み、思い切ったコストの低減や高付加価値化を実現し、消費者・実儒者の求める品質の野菜を安定的に供給していくことが必要である。
また、野菜生産については、農家の高齢化や後継者難などの問題が深刻化しており、国内生産力の低下・不安定化が懸念される状況にあることから、将来にわたって生産力を維持し続けるためには、構造改革を通じて担い手を育成し、国際的にも競争力のある野菜産地を確立することが重要である。
このため、産地において、野菜産地改革計画を策定し、取り組むべき戦略(低コスト化、契約取引推進、高付加価値化など)を明確化した産地の取組を重点的に支援する。
2. 事業のポイント
(1) 収穫作業などの重労働に起因して生産が減少しているキャベツ、はくさい等の重量野菜を中心とした機械化一貫体系の導入、施設園芸の低コスト化・省力化のための低コスト耐候性ハウス等の導入による「低コスト化対応野菜産地」の確立。
(2) 業務用需要への適切な対応による国産野菜の需要確保、契約取引の推進による流通経費の削減を図るため、生産者と実儒者の連携強化、消費地における流通拠点の整備などによる「契約取引対応野菜産地」の確立。
(3) 消費者の健康・本物志向への適切な対応による国産野菜の需要確保を図るため、減農薬・減化学肥料栽培や地域特産品種の導入のための実証、インターネットを通じた生産者と消費者間の情報伝達を可能とする集出荷貯蔵施設、予冷・保冷施設、一次処理加工施設などの適切な整備による「高付加価値化対応野菜産地」の確立。
を推進するほか、これらを推進するために必要な新技術・新野菜の普及・定着、通い容器を利用した販売・一貫ばらシステムの普及・強化などの生産流通高度化技術などの構築・実用化に向けた取組を推進する。
3. 事業実施主体
・・・都道府県、市町村、農業者団体など
4. 事業実施期間
・・・平成12年度〜16年度
5. 補助率
・・・1/2等
6. 平成14年度概算決定額
・・・3,687(3,151)百万円
野菜構造改革促進特別対策のメニュー
項目 取組例
@低コスト生産の推進
加工種子利用による機械化栽培の導入
ねぎ簡易収穫機等の実証のために機械導入
生分解性マルチ導入による省力化
機械化対応栽培様式の導入
溶液土耕のための配管
緩効性肥料の利用
ねぎ残さの堆肥化
新技術導入促進のための技術指導(農協等主体)
A契約取引などの推進
通いコンテナの導入
(契約取引の場合のみ。農協等主体)
簡素化規格パンフの作成(農協等主体)
B高付加価値野菜生産の推進
高簡易糖度計の導入による高糖度ねぎ生産
栽培履歴記録のためのバーコード作成
エチレン吸着などの鮮度保持資材の導入(農協等主体)
新品種・地域品種の種苗導入による差別化
土づくり栽培方法の改善などによる品質の向上
マルハナバチの導入による高品質生産
減農薬栽培(フェロモン、天敵、防虫ネット)
減化学肥料栽培(土壌分析、縁肥の導入)
C需要拡大のための活動
栽培履歴の作成・包装容器への添付
小規模直販店の設置
商品紹介のためのパンフレット等の作成
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