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IPM防除を一層推進


農業生産の安定確保を図ることを基本目標にしつつも、食の安全・安心や環境にも配慮した病害虫防除技術の確立及び普及推進が重要な課題となっています。
そこで、平成17年度植物防疫関係予算に「総合的病害虫管理(IPM)推進事業費」が、概算要求されています。
  • 現在の農業生産現場においては、天敵、フェロモンや黄色蛍光灯の導入等農薬の使用を控えた個別技術の導入には一定の進展がみられるものの、環境保全を重視した農業に転換を図る上では、栽培体系全体を通じての適切な病害虫管理という考え方を普及推進する必要があります。
  • このためには、環境保全を重視した病害虫管理の取組を客観的に評価する適切な指標を作成し、農家段階で何を目標に病害虫の管理をすれば環境保全を重視したこととなるのか分かるようにして、各都道府県で、農家段階でのIPMの実践度を簡単に評価できる指標(IPM実践指標)の作成を推進することが必要と考えており、これを支援するため、消費・安全局においてIPM検討会を開催し、平成16年度内を目途に水稲のIPM実践指標作成指針(仮称)を作成する予定としています。
平成17年度病害虫防除関係予算について
  1. 病害虫防除対策のうちIPM普及推進タイプ(食の安全・安心確保交付金) 〔新規〕
    消費者の食の安全・安心に対する関心の高まりや環境に配慮した農業の推進が求められる中で農作物の安定生産を図るためには、これらの要求にも応えつつ病害虫による被害を適切に抑えることが課題となっています。
    このため、今後の我が国の病害虫防除は、病害虫の発生予察情報等に基づき、輪作等の耕種的防除、天敵やフェロモンを利用した生物的防除、粘着板等を利用した物理的防除及び化学合成農薬による防除を適切に組み合わせ、環境負荷を低減しつつ病害虫の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑制する総合的病害虫管理(Intergrated Pest Management:IPM)に転換していく必要があります。
    本事業においては、病害虫による農作物被害等の実態を調査し、IPMの目標や達成度を測定するため指標化したIPM実践指標を策定するとともに、実践地域を育成し、実践地域で推進されたIPMの効果を把握・検証すること等により、環境負荷の低減に配慮したIPMの普及推進に資します。
    事業実施期間:平成17年度〜21年度

  2. 病害虫防除対策のうち病害虫防除農薬環境リスク低減技術確立タイプ
    (食の安全・安心確保交付金)                         〔組替新規〕
    食の安全・安心に対する関心の高まりや農薬使用への規制強化が進められている中で、病害虫防除における農薬散布に伴う環境リスクを低減させつつ食の安全・安心の確保を図る病害虫防除対策が必要となっています。
    このため、本事業においては、環境に調和しつつ病害虫のまん延防止が期待できる天敵やフェロモン等の利用を促進し、経済的に許容できる発生密度まで低下させる防除体系の確立や薬剤散布を行う場合において、静電散布技術等、新たな防除技術体系を確立し、病害虫防除に必要な薬剤散布量を低減させることにより、薬剤の散布ほ場及び周辺地域への環境リスク低減を図ります。
    事業実施期間:平成17年度〜21年度

  3. IPM概念に基づく防除指導高度化支援モデル開発(補助金)        〔新規〕
    今後の我が国の病害虫防除は、農薬による病害虫防除への社会的関心がますます高まっていることから、環境負荷を低減しつつ、病害虫の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑制する総合的病害虫管理(Integrated Pest Management:IPM)に転換していく必要があります。
    このため、農業生産における病害虫発生の経済的許容量を基に防除要否を判断し、防除が必要と判断される場合には、多様な防除手段の中から最適な防除手段を選択することにより、総合的病害虫管理(IPM)概念に基づく高度な防除指導を支援するためのモデルを新たに開発します。

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