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追加経済対策、農水関係1400億円

日本農業新聞・・・2008/10/31
 麻生太郎首相は10月30日、政府・与党がまとめた追加経済対策を発表した。農林水産施策の予算規模は1400億円超で、生産調整に協力した農家への交付金が目玉。
 農林水産施策の予算規模は約1435億円で、事業規模は約3455億円になる。「水田フル活用」に向けて10e3000円の生産調整協力金を創設し、約380億円を充てる。転作拡大で米粉・飼料用米を作付けした場合には10e5万5000円の交付金を支払い、二毛作で小麦を新たに作付けした場合は同5万5000円を上乗せする。
 追加経済対策は家計支援、金融安定、地方活性化が柱。全世帯を対象にした約2兆円の定額給付金、6000億円の地方への臨時交付金、中小企業の法人税減税などを実施する。全休の予算規模は5兆円。2008年度の第2次補正予算と09年度予算に反映させ、2次補正予算案は今国会に提出する。
主な農林水産分野の施策
  1. 農業の将来を担う経営の育成と雇用創出など(国債約665億円、事業費約2150億円)
    • 水田フル活用に取り組む農業者への支援
    • 担い手への融資の円滑化、施設設備などへの支援
    • 新規就農希望者の農業法人での実践研修支援
    • 企業的な農業経営を目指したネットワーク形成の支援
    • リース方式による最新生産方式導入の飛躍的拡大
  2. 技術開発の加速と農商工連携、国産農産物の積極的活用など(国費約170億円、事業費約215億円)
    • IT技術などの農業への活用促進や農業関係施設での省エネルギーの推進
    • 国産原料を安定的に活用する農商工連携への支援や地場農産物の販路拡大、畜産経営安定対策の緊急実施など
    • エコツーリズムなどとの連携による地域資源の活用、きめ細やかな基盤整備の推進など
    • 地域産品の国内外への市場開拓支援など雇用創出などの地域活性化に向けた農山漁村施策と関係省庁の施策との連携促進
  3. 森林・林業の活性化など(国費約295億円、事業費約475億円)
    • 国産材の住宅などへの利用拡大、木質バイオマスの利用促進、森林での路網整備の推進など
  4. 食への信頼確保など(国費約170億円、事業費約170億円)
    • 事故米穀とは知らずに販売・加工した善意の事業者への支援など
  5. 親切で分かりやすい農林水産行政の展開

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