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第156回国会(平成15年1月〜)における農薬取締法の改正

  1. 改正の背景
    BSE問題、中国産野菜の残留農薬問題などの発生で消費者の食品の安全性に対する不信が高まっていることを踏まえて、平成14年6月に「食品安全行政に関する関係閣僚会議」が開催され、食品安全委員会の設置と食品安全基本法を制定することが決定されたほか、食品の安全性に関わる関連法について、所要の改正を行うこととされた。
    農薬取締法については、その後の無登録農薬問題を踏まえ、第155回臨時国会において、無登録農薬の製造、輸入及び使用の禁止、農薬の使用基準の遵守義務などの改正を緊急に行ったところであるが、臨時国会で指摘のあった事項及び「BSE問題に関する調査検討委員会報告」(平成14年4月)で指摘された農薬登録と残留農薬基準の同時設定を行うための措置について、今回改正することとしたものである。
  2. 改正   参考:改正農薬取締法(全文)
    1. 違法農薬の販売に対する販売者への回収などの命令(第九条の二
      無登録農薬や販売禁止農薬の販売が行われた場合に、販売者に対して、当該農薬の回収その他必要な措置を命ずることができることになった。
    2. 農薬登録と残留農薬基準の整合性確保(第十六条の二
      農薬登録に関する基準の制定、改廃に際し、構成労働大臣への意見聴取を義務付けることになった。
    3. いわゆる非農耕地専用除草剤に対する表示義務(衆議院での議員修正)(第十条の三
      農薬登録がされていないいわゆる非農耕地専用除草剤が、農薬として農作物などに使用されることがないよう、農薬として使用できない旨の表示を販売業者に対して容器又は包装に義務づけるとともに、小売店にも店頭での表示を義務づけた。
  3. 施行日
    2の@およびA・・・平成15年7月1日
    2のB・・・平成16年6月10日

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