TOPICS>2001年2月

天候デリバティブ市場

農業関連にもニーズがあるのでしょうか?

業界団体予測「企業にリスク管理意識」
天候マネジメント協会(本部米国)は、冷夏や暖冬など気象変動による企業の損害を補償する天候デリバティブ(金融派生商品)の日本での取引規模が今後2〜3年で最大50億ドルに達し、米国に匹敵する市場に成長するとの予測をまとめた。
7割の日本企業が何らかの天候リスクを抱えており、為替や金利、原材料の変動と並び天候リスクの管理が主要な経営テーマの一つになるという。
同協会は2000年に設立された天候デリバティブの業者団体。
エンロンやソシエテ・ジェネラルなど日欧米の有力な電力会社や金融機関などが参加する。
天候デリバティブの販売先は電力会社のほかレジャー関連や衣料品メーカーなど業績が天候の影響を受けやすい企業が多い。契約した気温より実際の気温が高かったり低かったりした場合に補償金を支払う取引が主流だ。
日本では本格的な天候デリバティブが登場した1999年から累計の取引件数は100程度。想定元本も数百億円にとどまる。
損害保険会社や大手銀行が商品開発に力を入れるとともに顧客開拓を始めたと指摘。電力自由化を控え電力会社が天候による需要変動に神経をとがらすなど日本企業の間にも天候リスクを管理する意識が芽生えているという。日本の市場規模は2〜3年後に30億〜50億ドル(3450億〜5750億円)に膨らむと予測している。