TOPICS>2002年8月

中国で農薬使用法指導

--- 住商、日本向け野菜用販売 ---
日本経済新聞・・・2002/08/26
住友商事は中国で、日本へ輸出する野菜を生産する農場向けに、農薬のコンサルティング事業を始める。日中両国で使用が認められた農薬を組み合わせて販売、専任担当者が農場へ定期的に通い使用方法を指導する。認められていない農薬が中国野菜に残留していた問題が起きたのに対応、需要を開拓する。
農薬販売子会社の住商アグロインターナショナル(東京・中央)と共同で事業を進める。枝豆や大根など約十種類の作物ごとに農薬の使用量や散布時期のプログラムを作成、担当者が農場に出向き指導する。
住商は中国で農薬の卸売り事業を手掛けてきたが、農場への直接販売は初めて。残留農薬問題を機に、日本の食品メーカーの間で農薬の安全性に対する関心が高まっていることに対応した。
第一弾として住商グループの住商食品(東京・千代田)などが中国の農場で使用を始めた。3年間で約十社に売り込む方針。農薬の販売価格は通常の2割り増し程度で、3年後に年間売上高十億円を目指す。