RMAX RMAX TypeUG R-50
     
作物別ドローンに適した農薬リスト
平成31年3月以降に新規登録されたドローンに適した農薬の数
ドローンで使用可能な農薬 (農林水産省リンク)
鳥獣対策にドローンを活用(かながわ鳥獣被害対策支援センター)
農業用無人ヘリコプターの特徴
適応作物
利用にあたっての注意点
作業実績(無人ヘリコプターの利用状況)
機体諸元(平成14/1月現在)
(有・無人)ヘリコプターによる散布に登録のある農薬一覧
無人ヘリコプターによる病害虫防除実用化の現状
ヤマハ産業用オートパイロットマルチローター
農業用無人ヘリコプターの特徴
1.小型軽量で小回りが利く。
2.低空飛行(3〜5m)ができるため薬剤の飛散など周辺への影響が少ない。
3.水稲では、1機1日当り3〜4人の作業員で10〜30fの散布作業が可能である。
農業における無人ヘリコプターの利用は、効率的かつ経済的な省力技術として1991年に実用化され、約6000fの事業規模で本格的にスタートし、十数年が経過した。その間、無人ヘリ製造会社や販売会社などの地道な営業活動により、年々その事業面積は拡大してきている。
2003年度における無人ヘリの利用は全国で56万2800fとなり、北海道で72788f、山形県で48289f、秋田県で46841fと東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県を除く43道府県で実施されている。分野別には水稲病害虫防除で474260f、畑作物病害虫防除では麦類・小麦類で38964f、だいず・あずきで45576f、アスパラガスで1f、れんこんで39f、山芋で23f、果樹病害虫防除では、かんきつ・みかんで30f、松くい虫防除で2820fなどとなっている。
これら事業に用いられた無人ヘリは、神奈川、大阪、沖縄を除く44都道府県に1891機があり、そのオペレーターは全国47都道府県で9574人が登録され事業に従事している。機体の所有は、農協、共済・農業公社、防除組合、そのほか防除業者(企業など)地方自治体、農業(個人)の事業者であり、これまでの農業とは緑の薄かった他業種からの進出もみられる。機種では新機種のより安定した飛行性、操作性を有する RMAX TypeUGおよびAYH-3が今後メーンとなって導入され、普及していくと思われる。
このように無人ヘリが広く利用されてきた理由の一つに防除器具としての利便性があり、高齢化した労働力の補完や快適作業の追及をはかりつつ、経営規模の拡大や生産コストの低減が可能であるとの評価から、若い後継者を中心に無人ヘリを取り入れた農業経営を行う例がみられる。
無人ヘリによる農薬散布は、ある程度の地域のまとまりが必要だが、転作による他作物や特殊な栽培ほ場の混在、住宅の農村部への進出など利用を困難にする要因も出てきており、特に有機栽培などのほ場が存在する地区などでは、当該生産者の理解と協力が得られるよう事前の十分説明と所要の対策をとること、広域に散布するところから周辺への影響を極力少なくするため、農薬の正しい使用法を徹底することが必要である。また、2003年3月に施行された改正農薬取締法ならびに農林水産省・環境省により、新たに使用者段階での適正な使用を義務付けられたことを受け、無人ヘリ機体製造メーカー、農薬メーカーなどの協力により「無人ヘリコプター用農薬」のサイトを作成した。このサイトでは、作物別・対象病害虫別農薬検索、農薬解説だけでなく、機体などの最新情報、安全対策などの情報を提供している。
産業用 無人航空機用 農薬」・・・(社)農林水産航空協会提供
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適応作物
現在無人ヘリコプターが利用できる適応作物は下記15作物で病害虫防除、除草、播種などの作業が行われている。
水稲、麦類(小麦含む)、だいず、あずき、だいこん、れんこん、たまねぎ、
しょうが、キャベツ、くり、かんきつ(みかん)、さとうきび、アスパラガス、
やまのいも、まつ(生立木)、ばれいしょ、日本芝、かんしょ、てんさい
とうもろこし
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利用にあたっての注意点
  1. 有人ヘリコプターの導入が困難な地域又は補完防除体制が確立できない地域については、無人ヘリコプターの利用を検討し、その際は、安全運航及び農薬の適切な取扱いに十分留意するよう努める。
  2. 無人ヘリコプターを利用する場合においても、飛来する農薬が原因となって有機農産物に関する認証が受けられなくなる等の防除対象以外の農作物への被害が生じないよう必要な措置の徹底に努める。
  3. 無人ヘリコプターの適正利用による安全性の確保、機体及びオペレーターの有効利用によるコスト低減等を推進するため、県レベルでの協議会の設置等の組織整備に努める。
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作業実績(無人ヘリコプターの利用状況)
無人ヘリコプターによる病害虫防除などの作業は水稲を中心に、麦、だいず、野菜類、果樹などで実施されており、平成16年度の実施面積は43道府県で約663千万fであり、年々増加している。また、平成16年度末現在、機体数は2,005機、オペレーター数は10,719名となっている。
無人ヘリコプター利用・普及実績
 (単位:千 ha・機・人)
年度 99 2000 01 02 03 04
作業面積 279 349 398 452 563 663
水稲
うち直播
257
0.5
308
0.3
352
0.4
390
0.2
474
0.1
567
0.2
麦類 8.8 11.1 14.4 20.7 39.0 46.1
だいず他 13.2 24.1 31.8 41.1 49.6 50.2
機体数 1,284 1,420 1,558 1,681 1,905 2,005
オペレーター数 6,690 7,459 8,117 8,953 9,574 10,719
(注)機体及びオペレーター数は各年度末現在の数)
無人ヘリコプターの所有状況
所用区分 事業者数 機体数
農業協同組合 245 537
共済組合(農業公社含む) 58 151
防除組合 261 382
その他防除業者(企業など) 234 475
地方自治体 44 69
農業者(個人) 252 277
1,094 1,891
(2003年12月現在)
無人ヘリコプターの主な機種
機種 機数
R-50 603
RMAX 600
RMAX TypeU 141
RMAX TypeUG 58
YH300 366
AYH-3 98
RPH2 15
(2003年12月現在)
散布方法の違いによる作業料金の比較(10a当たり)
1日当たり散布面積
区分 1日当たり
散布面積
作業要員数 1日当たり
稼動時間
備考
動噴 3ha 2人 6時間 散布巾10〜15m
有人ヘリコプター
(中型)
230〜290ha
190〜230ha
4〜6人
5〜7人
4時間 液剤少量散布(3〜16倍)
液剤散布(15〜75倍)
無人ヘリコプター 10〜20ha 2〜3人 5時間 液剤少量散布(3〜16倍)
(注)
動噴(動力噴霧器)については生産局生産資材課当時調べ、他の資料については植物防疫課調べ
1時間当たり散布面積
区分 1時間当たり散布面積 作業要員数 備考
動噴 0.5ha 2人 散布巾10〜15m
有人ヘリコプター
(中型)
58〜73ha
48〜58ha
4〜6人
5〜7人
液剤少量散布(3〜16倍)
液剤散布(15〜75倍)
無人ヘリコプター 2〜4ha 2〜3人 液剤少量散布(3〜16倍)
(注)
動噴(動力噴霧器)については生産局生産資材課当時調べ、他の資料については植物防疫課調べ
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機体諸元(平成14/1月現在)
(単位:mm、kg)
機種 R-50 KG-135 YH300 KG-200 RMAX MC-275 RPH2
全長 3,580 3,820 3,950 3,825 3,630 3,785 5,300
自重 44 58 61、5 54 58 59 230
薬剤搭載量 10 10 24 11 24 20 60
機体の大きさ・高度・速度・有効散布幅の目安(有人ヘリと無人ヘリの比較)
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(有・無人)ヘリコプターによる散布に登録のある農薬一覧
作物別登録農薬数
無人ヘリコプター用登録農薬は20作物に対し98剤、延べ122剤(平成14年4月現在)
作物名 剤数 作物名 剤数 作物名 剤数
水稲 80 れんこん 2 かんきつ(みかん) 7
麦類(小麦含む) 4 たまねぎ 4 さとうきび 1
だいず 10 しょうが 1 アスパラガス 1
あずき 1 キャベツ 1 まつ(生立木) 1
だいこん 1 くり 1 やまのいも 2
ばれいしょ 1 日本芝 1 とうもろこし 1
かんしょ 1 てんさい 1

無人ヘリ用登録農薬一覧
航空防除用農薬一覧(有・無人)
(H14年1月22日現在)
殺菌剤
殺虫剤
殺虫殺菌剤
除草剤
植物成長調整剤
(H14年11月12日現在)
殺菌剤(水稲)
殺菌剤(水稲以外)
殺虫剤(水稲)
殺虫剤(水稲以外)
殺虫剤(林野)
殺虫殺菌剤(水稲)
植物成長調整剤その他
除草剤(水稲)
除草剤(林野・牧野)
誘引殺虫剤・殺そ剤
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無人ヘリコプターによる病害虫防除実用化の現状
1. 都道府県別事業実施状況
2. 平成12年度農業用無人ヘリコプター実用化促進事業の概要
A. 体系利用確立事業
B. 新分野開発試験
a. 防除効果確認試験
b. 作業性調査
産業用無人ヘリコプター(R-50、RMAX)の多目的活用一覧
IKEYAKUホールディングス・秋田スカイテック株式会社提供)
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